構造的に日本は早期リタイアできない国？

海外では早期リタイアは仕事で成功を収めた人が引退するというある意味で名誉なこととされていましたが、最近は「FIRE」（Financial Independence， Retire Early）で40歳前後の年代でも働かなくてもやっていけるギリギリのラインの貯蓄で引退し、一生涯、コンパクトに生活しようという、一種、ミニマリスト的な考え方がムーブメントのようです。

この「FIRE」の考え方は日本においても、まだマイナーな存在である「30-40代セミリタイア生活を目指す人」と基本的には指向性は同一だと思います。海外においてFIREの実現可能性が高いのは専門性やスキルがあれば若い年代でも稼げることが前提なのだと思います。

一方、日本の多くの企業では年功序列の賃金体系のため40-50代の人は若い時に抑えられていた賃金を回収する必要があるために会社にしがみつくのは当たり前であり、子供も教育などでお金がかかる世代であり、金銭的に早期リタイアほど愚かな選択肢はとらないのが普通の考えとなっています。

多少議論が飛躍しますが、この日本の構造破綻によって企業の国際競争力は削がれて、企業は生き残りのために、正社員の採用を減らし非正規雇用の割合等を上げることで、中高年の能力の低い正社員であっても雇用を守ってきましたが、最近では”もう無理”とばかりに聖域に踏み込んでいるのが今の現状なのだと思います。

若い世代は本当の意味での同一労働同一賃金を実現させ、賃金のベースを上げる事を実現して能力のない中高年には早めに土俵から去って欲しい！
中高年は若いころに搾取された賃金を回収するまでは同一労働同一賃金なんかあり得ない。最近のITシステムを使えまいが、何を言われようが65歳まではしがみついてやる！
この構図をどこかで清算しないと、この世代間の対立は延々となくならずに若い年代が中高年になった時は同じ主張を繰り返す事になるのだと思います。

日本では早期リタイアを目指す人がちょと変わったチャレンジャーに分類される事がなくなる日が来るのでしょうか？

Peggy und Marco Lachmann-AnkeによるPixabayからの画像


にほんブログ村